2017-04-25 第193回国会 参議院 内閣委員会 第7号
○国務大臣（石原伸晃君） ただいまの田村委員と政府委員との御議論を聞かせていただいておりまして、委員はオプトインの方法で今ある制度を拡充していけばそれで十分ではないか、しかし、その一方で、こちらの政府委員側の答弁は、私も先ほど答弁させていただいたように、委員御指摘のとおり質の高い医療情報というものは幅広く存在しているんですけれども、いわゆるアウトカムデータに関する情報の利活用というものは残念ながら進
○国務大臣（石原伸晃君） ただいまの田村委員と政府委員との御議論を聞かせていただいておりまして、委員はオプトインの方法で今ある制度を拡充していけばそれで十分ではないか、しかし、その一方で、こちらの政府委員側の答弁は、私も先ほど答弁させていただいたように、委員御指摘のとおり質の高い医療情報というものは幅広く存在しているんですけれども、いわゆるアウトカムデータに関する情報の利活用というものは残念ながら進
そして、現在の法制、また物理的な力から申しますと、先ほど来これも政府委員側から答弁がございますように、現実に海上保安庁として事実上のいろいろな行為をすることができると、そういった範囲での条約に書かれているようなその協力というのはできるんだと存じます。
この問題に関してもう一度さらに聞きたいと思うのですけれども、この残った理由ということについて法務省の見解というものがこのように言われているというのが、これはある労働組合の団体が法務省と交渉した結果をまとめた、法務省側の方の、政府委員側の説明なんですけれども、どうして残ったかということについて「これは現在「不法残留・不法就労」外国人が上野公園に寝とまりしている状況にみられるように、いままでにない状況が
○鳩山国務大臣 こんなときに答弁すると政府委員側ははらはらすると思いますが、大変な社会問題というと変なんですが、社会に大変動を起こさせる要素なわけですよね。それは子供さんの数が全部で何千万になるかわかりませんが、その方々が土曜日、少なくとも午前中、学校というところで勉強しているのじゃなくて、それが世の中にばっと出るわけでしょう、世の中というのは家庭も含めて。
○紀平悌子君 時間もなくなりまして、用意をいたしました質問のできないところもあり、政府委員側には大変失礼でございますが、最後に一点法務省にお伺いします。 弁護士制度でございますが、現在、日米構造協議の対象にもなっております。
したがって、先ほど来政府委員側から御答弁申し上げておりますように、単純労働者については入ることを規制しなければならないという今現在の考え方には変わりございませんが、今後この問題はさらに検討しなければならない余地のある問題であるとは思います。
まず、これは裁判所から言われなければ申し出ないのだろうかどうかという問題でございますが、これは第一回国会の衆議院司法委員会議事録六十六号あるいは六十五号あるいは六十三号によりますと、こういうふうに政府委員側は述べております。
○国務大臣（江崎真澄君） 今の政府委員側の答弁ではちょっとやっぱり御満足がいかぬだろうと思うんです。これは、私が聞いておりましても、残事業いかん、そういう質問が出ておったとすれば、これはどうも十分な答弁ではないと思います。
同時に、あわせて大臣また政府委員側も的確な御答弁がなされておりまして、もう問題点はほとんど解明をされたと思いますので、私は質問というより、むしろ若干の意見を加えてひとつ一、二お伺いをしたいと、こう思います。 先ほどからずっと伺っておりまして改めて感じたことでありますけれども、物品販売というのは古来物々交換から発生をしておるわけであります。
○国務大臣（始関伊平君） 先ほど来江田委員と政府委員側の質疑応答によって明らかになりましたように、悲惨な土石流災害から国民の生命、財産を守るためには、大渓流対策とあわせまして中小渓流に対する施設整備が必要でございまして、従来から促進を図ってきたところでございますが、今後ともきめ細かな、かつ予防的な砂防工事を積極的に進めてまいりたい。
これを受けて、これがそのままぴたっと次の今度は国会の答弁の中で、政府委員側は七人と、こう言い切った答弁をしているんですよ。そうすると、参考人としてお述べになったこの数字というものは、その後の国会審議にはもうきわめて重要な固まった数字として出てくるわけでございます。
平均担当授業時数というものは私どもも、ただいま持っております数字もそのときの数字も同じでございまして、これは昭和五十二年の調査ということでございまして、小学校では公立二十二・四時間、中学校では十七・九時間ということで、これは当時もそういうふうに申し上げておるわけでございまして、この数字はこの数字として一つの調査でございますから申し上げたわけでございますが、別にそう他意はないわけでございますが、当時の勝又委員と政府委員側
○下村泰君 私が質問に立ちますと、各委員の先生方を初めとして政府委員側の方も、また何かおもしろい話するんじゃないかなんという期待をかけてごらんになられるので、非常に私はやりにくいんですけれども、いままで拝聴いたしまして、やはりさすがに専門家の諸先生方は、国の中の大きな労働問題というものに取り組んでいらっしゃる真正面の姿勢というのがよくうかがわれます。
○柳川政府委員 側彎症だけに着目した全国的な調査は行ってきておらないわけでございますが、いま先生御指摘のとおり、脊柱や胸部に異常がある者の結果が学校保健統計調査によって把握されております。五十二年度の学校保健統計調査報告書によりますと、脊柱、胸部に異常がある者は幼稚園、これは五歳児でございますが、幼稚園で〇・七四％、小学校で〇・八九％、中学校で〇・七五％、高等学校で〇・六％の状態になっております。
○柳川政府委員 側彎あるいは前彎、後彎、脊柱異常の問題につきましては、戦前の身体検査からも、いわゆる脊柱正、栄養可ということは、私どもの小学校のころからも行われておったわけでございまして、特に学校保健法が制定されました三十三年以降、この健康診断の項目につきましては、脊柱及び胸郭の異常につきまして検査をするという項目を設定いたしまして、その検査項目の具体の指導に当たりましては、前彎、側彎、後彎等につきまして
○柳川政府委員 側彎症の症状は、脊柱の湾曲による変形が主なものでございます。 初期におきましては脊柱が左右に曲がる症状を呈しますが、進行すると肩胛骨が出っ張り、また胸の方も左右非対称となり、重症になりますと、それによりまして胸や腹部の片側が圧迫されるなどの症状が見られまして、体全体の器官、機能に障害を及ぼす症状が起こると言われております。
また、委員長は、この質疑の過程におきまして、他の委員会との連合審査の御要求、あるいは目黒委員の政府委員側報告の残余の問題の処理等等の問題がゆだねられております点、さらに修正案の提出も御用意されている等の状況もございますので、これらの問題を含め、今後の委員会の運営につきまして、理事会をもって慎重に審議したいと考えますが、いかがでございましょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
また、資料の提出を求められておりますので、政府委員側においても御努力をいただきたいと思います。
前の値上げのときその他議事録をずっと繰って調べてみますと、四十九年の手直しのときには、これは大臣の答弁もあるいは政府委員側の答弁も、四十二年から四十九年、この前の値上げですが、それまでの間に国民所得の面でも三・一倍とか、あるいは一人当たり所得の面でも賃金の水準でいいましても、それぞれ三倍ぐらい伸びている。
○国務大臣（奥野誠亮君） 著作権法第三十三条に関しまする問題は、国によってまちまちだということを政府委員側から申し上げてまいったわけであります。ただ、今後の日本のあり方としては、日本はエゴの立場に立って主張している、ものを考えているというように国際社会にとられることは特に避けていかなきゃならない、こう考えるわけでございます。
○久保（三）委員 申し合わせの時間もきめられているようでありますから、あるいは中途でやめなければいかぬかもしれませんし、また、お呼びした政府委員側にもお尋ねしないでお帰りいただく場合もあるかと思うのですが、たいへん失礼ですがあらかじめ御了承いただきたいと思うのです。